利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社パフォーマンス・リンク東京(以下「当社」といいます。)が提供する各種パフォーマンス企画・制作、演出コーディネート、キャスティング、運営サポートその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 利用規約の適用および同意
利用者は、本サービスの申込み、見積依頼、発注、契約締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。
当社は、個別契約書、発注書、見積書、提案書、業務委託契約書その他の書面または電磁的記録により、別途条件を定めることがあります。その場合、当該個別条件が本規約に優先して適用されるものとします。ただし、個別条件に定めのない事項については本規約が適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、以下の業務を中心とするサービスを提供します。
- 企業イベントのパフォーマンス企画・制作
- ステージ演出・舞台構成のプランニング
- ダンサー・アーティストのキャスティング
- ライブパフォーマンスの運営サポート
- ブランド発表会向け演出コーディネート
- 映像連動型パフォーマンスの制作
- 地域イベント・商業施設向けステージ企画
前項のほか、当社は、企画立案、制作進行、演出監修、出演者手配、会場調整、リハーサル運営、当日運営補助、映像・音響・照明との連携調整等、上記業務に付随する業務を行うことがあります。
当社は、利用者の要望、会場条件、出演者の都合、法令上の制約、天候、交通事情、設備状況その他の事情により、提供内容、実施方法、スケジュール等を合理的な範囲で変更することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、企画内容、会場情報、開催日時、予算、出演者条件、設備条件、法令上必要な許認可等について、正確かつ最新の情報を提供すること。
- 会場、主催者、協力会社、出演者、来場者その他関係者との間で必要な調整、許可取得、届出、保険加入等を適切に行うこと。
- 著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権、個人情報保護その他の第三者の権利を侵害しないこと。
- 公序良俗に反する目的、違法な目的、または当社若しくは第三者に損害を与える目的で本サービスを利用しないこと。
- 当社の指示、会場規則、安全管理上のルール、出演者の安全確保に関する要請に従うこと。
利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、または利用者の指示変更に起因して生じた損害、追加費用、スケジュール遅延等について、当社は責任を負いません。
利用者は、イベント実施に必要な保険、警備、救護、消防・防災対応、近隣対応、行政手続等について、法令および会場規定に従い、自らの責任と費用で対応するものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無は、見積書、発注書、個別契約書その他当社が別途提示する条件に従うものとします。
利用者は、当社が請求書を発行した場合、請求書記載の支払期限までに、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
以下の費用は、別段の合意がない限り、利用者の負担とします。
- 出演者・スタッフの交通費、宿泊費、日当、食事代
- 会場使用料、機材使用料、搬入出費用、警備費用、保険料
- 追加リハーサル、追加打合せ、時間延長、仕様変更に伴う費用
- 法令対応、許認可取得、申請手続に要する費用
利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとし、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者による申込み後のキャンセル、日程変更、内容変更は、当社の承諾がある場合に限り可能とします。キャンセルまたは変更により、当社または第三者に実費、手配済み費用、違約金、出演者キャンセル料等が発生した場合、利用者はこれを負担するものとします。
キャンセル料の基準は、個別契約に定めがある場合はその定めに従い、定めがない場合は、以下を目安として当社が合理的に算定します。
- 実施予定日の31日前まで:実費相当額
- 実施予定日の30日前から15日前まで:見積金額の30%
- 実施予定日の14日前から8日前まで:見積金額の50%
- 実施予定日の7日前から当日まで:見積金額の100%
前項は目安であり、実際のキャンセル料は、手配状況、契約済み費用、出演者条件、会場条件等を踏まえ、当社が合理的に算定するものとします。
当社が既に受領した金銭については、キャンセルに伴い返金が必要となる場合であっても、当社が負担した実費、既発生費用、キャンセル料、事務手数料等を控除した残額を返金します。なお、返金時の振込手数料は利用者の負担とします。
天災地変、感染症の拡大、行政指導、会場閉鎖、出演者の重大な事故・疾病、交通機関の大規模停止その他当社の責めに帰すことのできない事由により実施不能となった場合の取扱いは、個別契約または協議により定めるものとします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスについて、合理的な注意をもって提供しますが、特定の成果、集客数、売上、メディア露出、演出効果、来場者満足度その他の結果を保証するものではありません。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、第三者からの請求について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
利用者と出演者、会場、協力会社、来場者その他第三者との間で生じた紛争については、当事者間で解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成した企画書、台本、演出案、図面、資料、映像、画像、音源、デザイン、プログラム、進行表その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、頒布、公衆送信、転載、二次利用、第三者提供してはなりません。
利用者が当社に提供した資料、ロゴ、写真、映像、音源、商標その他の素材の権利は利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
利用者は、第三者の権利を侵害しない素材のみを提供するものとし、権利処理が必要な場合は自己の責任と費用でこれを行うものとします。
8. 個人情報およびデータ保護
当社は、利用者、出演者、関係者等の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、品質向上、安全管理、法令遵守の目的で個人情報を利用することがあります。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、委託先、協力会社、出演者、会場運営者、配送業者、決済関連事業者等に個人情報を提供または委託することがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。
利用者は、個人情報を当社に提供するにあたり、適法な取得権限および第三者提供に必要な同意を確保するものとします。
9. 不可抗力
天災地変、地震、台風、洪水、火災、停電、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・規制の制定改廃、行政指導、交通機関の停止、通信障害、会場の利用停止、出演者の急病・事故、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社および利用者は、誠実に協議し、日程変更、代替案の検討、中止条件、費用負担等について合理的に対応するものとします。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により、本規約を変更することができます。
変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
ただし、個別契約が成立している案件については、当該個別契約の内容が優先されるものとします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これにより難い場合は、法令に従うものとします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、見積り、契約、請求、キャンセルその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社パフォーマンス・リンク東京
- 所在地:〒105-0004 東京都港区新橋2丁目16-1 ニュー新橋ビル 7F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6824-7951
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
当該無効等とされた条項については、法令の趣旨に適合し、かつ当事者の当初の目的にできる限り近い有効な内容に置き換えられるものとします。
以上